連合の芳野会長が野田代表と会談で、選択的夫婦別姓について「この課題が進んでいないのは政治の怠慢だ」と要請です。大多数の国民が望んでいないからではないですか？
選択的夫婦別姓について、早期の導入を目指す立憲民主党です。
野田代表は、野党が一致して衆院で可決した法案が与党多数の参院で否決された場合、内閣不信任決議案提出を検討する意向を示していました。物価対策よりも、最優先政策が選択的夫婦別姓だということが分かります。
その立民の支持母体の連合も同じです。連合は自民党や公明党と言った与党にも選択的夫婦別姓制度の創設を今国会で実現するよう要請しました。
そして、連合の芳野会長は立民の野田代表と面会し、選択的夫婦別姓制度について「女性が不利益を被っている。この課題が進んでいないのは政治の怠慢だ」と訴えたといいます。
選択的夫婦別姓が進まないのは、望んでいない国民が多いからです！
芳野会長は、自民党大会に出席し、選択的夫婦別姓制度導入に関し、「今国会で実現していただきたい」と要請しています。また、公明党の斉藤代表とも面会し、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題だとして、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指すよう求めています。
しかし、自民党本部で開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（WT）の会合では、「旧姓の通称使用によるトラブル事例と指摘した点の多くが解消されつつある」という報告がされていました。
世論調査でも、選択的夫婦別姓について賛否の二択しかない場合、賛成が多数でしたが、新たに「旧姓の通称使用拡大」が選択肢に入ると、賛成が減少し、「旧姓の通称使用拡大」が最も多い数字になっています。
賛成と反対を合わせると、その数字は過半数以上です。言い換えれば、過半数の国民が望んでいないということです。家族はひとつの氏であるべきというのが、明治以降根付いた日本の文化です。立民と連合はこうした日本の文化を破壊しようとしています。
連合は国民民主にも申し入れをするとのことですが、国民民主は、賛成の立場ですが、子供の視点の問題が浮上した以上、慎重な議論が必要としています。また、旧姓の使用を広く認めるため、法的効力を付与する案を検討する考えを示しています。その通りで、子供の問題を疎かにして成立を急ぐべきではないと思います。決して政治の怠慢ではありません。それこそ、子供の尊厳にかかわることですので、慎重な議論が必要です。
何よりも、連合も立民も、最優先にすべきはなにか？急ぐべきは経済対策だと理解して欲しいですね。
