八沖縄地元紙が「「オール沖縄」存在意義失われた」と指摘です。オール沖縄内部でも、立民関係者が「『オール沖縄』という言葉に若者は忌避感がある」と嘆きです

うるま市長選は、辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援した新人が、自民、公明両党推薦の現職に敗れました。

沖縄県内11市で「オール沖縄」勢力の市長がゼロという状況は今後も継続されます。

地元紙てある八重山日報は、社説で『「オール沖縄」勢力は県民の信を失っている。さらに言えば「オール沖縄」勢力の存在意義そのものが失われている。玉城県政はこの現状を真正面から受け止め、基地反対に偏重するのではなく、県民生活向上を重視した政治に舵を切るべきだ』と、指摘しています。

オール沖縄内部からも危機感の声があがっているようで、『近年、オール沖縄は退潮傾向が著しい。市長選の勝利は2021年の宮古島市長選が最後。この間、辺野古移設阻止に向けた軟弱地盤改良工事を巡る国との法廷闘争で県は敗訴を重ね、24年6月の県議選では知事派が半数を割り込む大敗を喫した。立憲民主党関係者は「『オール沖縄』という言葉に若者は忌避感がある」と嘆く』とのことです。若い層は「オール沖縄」を支持していないという意見を、SNSやネット上でよく見かけます。

玉城知事とオール沖縄の行動を見ていると、米軍の不祥事には声高に反発する一方で、反米軍活動家の不祥事には沈黙を貫くという、非常に偏った姿勢が目立っています。そして、米軍関係には素早い対応を見せますが、災害対応の遅れや一向に進まない経済対策など、県民の対応には鈍いという指摘もあります。こういった事が若者から「誰のために政治をしているのか」と見られているのだと思います。

また、反基地の為なら裁判所の判決にも従わないという、知事と自治体として異例中の異例の姿勢も非難を集めていました。

反米軍基地もよろしいのですが、八重山日報が指摘するように、それと同じ熱量で県民生活の向上に全力を尽くしていれば、今の状況よりは少しはマシだったと思います。