日米パトロール、米兵による女性暴行事件を知りながら隠して実施で、「ただのパフォーマンスだったのか」と知事と県に不満の声が集まっています

アメリカ軍関係者による女性暴行事件が相次いだ事を受け沖縄市では18日、沖縄県警やアメリカ軍、沖縄市などによる合同パトロールが行われました。

合同パトロールには玉城知事も加わって100人余りが参加しました。合同パトロールは2023年から2024年にかけてアメリカ兵による女性の暴行事件が相次いだことを受けて2024年7月、在日アメリカ軍が実施を発表し調整が進められていました。

しかし、その一方で、県内外のメディアに意義を大々的にアピールした時、既に米兵は不同意性交などの容疑で書類送検されていたとのことで、地元メディアや県民から県に対し非難が集まっています。

都合の悪いことは隠す沖縄県に「ただのパフォーマンスだったのか」と不満の声

『「合同パトロールはただのパフォーマンスだったのか」-。米兵による相次ぐ女性暴行事件を受け、沖縄市で18日に実施された県警や米軍などの合同巡視。県内外のメディアに意義を大々的にアピールした時、既に米兵は不同意性交などの容疑で書類送検されていた。米軍や国、県が事実を明かしていなかったことに県民から批判の声が噴出した』と、沖縄タイムスが伝えています。

アメリカ兵の書類送検を知りながら、再発防止を呼びかける合同パトロールに玉城知事が参加したことについて批判が集まっています。

「県が事件を知っていたのなら、なぜ米側のアピールになるパトロールをしたのか。ばかにされている」「玉城デニー知事はパトロールに参加し一定評価していた。今回の事件を知っていたなら知事の姿勢も問われるはずだ」「次の事件を防ぐためには事件を共有すべきなのに県は何を考えているのか。がっかりだ」「パトロールはパフォーマンスにしか見えない」といった指摘が相次いでいるそうです。

情報公開しなかったことについて、玉城知事は「被害者の心情をおもんぱかって、表にしてほしくないということも要望があったので、この間は私たちも米側に特段の要請は求めておりませんでした」「成り行きを注視している状況です」とコメントしていて、合同パトロールに参加したことについては「徹底してやってもらわなきゃ困るという意味で私が出る必要があった」との認識を示しました。

要するに、合同パトロールというパフォーマンスを実施するためには、ゴタゴタを避けるために情報を出したくなかったということでしょう。県民の怒りもごもっとも。県と知事はやってます感を示すパフォーマンスをしていたにすぎません。

なにより驚きなのが、普段は玉城知事と県を擁護している沖縄タイムスが、玉城知事と県を非難する声を紹介していることです。対に玉城県政を庇いきれなくなったのでしょうか。