連合会長が選択的夫婦別姓の今国会での法制化を訴えました。これだけ世論を揺るがす問題を急いでいいのでしょうか？

『連合の芳野友子会長は24日、東京都内で開かれた立憲民主党の党大会で来賓としてあいさつし、選択的夫婦別姓の今国会での法制化を呼びかけた。「立民の強力な取り組みを期待している。速やかな立法措置が講じられることを心より願っている」と訴えた』と、選択的夫婦別姓制度導入の実現を訴えました。

しかし、『産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ』とのことで、殆どの企業が、「旧姓の通称使用拡大」で対応出来ていると言います。

世論の反応を見ても、読売新聞の調査では『「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が４６％（１月調査４３％）で最も多かった。「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は２７％（同２９％）、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」は２４％（同２５％）だった』。産経新聞の調査では『「法整備に「賛成」との回答は28・0％」「法整備に「反対」との回答は18・7％」「「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」との回答が51・7％と過半数を占めた』でした。また、毎日新聞の調査では『別姓制度の導入と旧姓の通称利用拡大の「両方進めるべきだ」が24％と最も多く、「別姓制度の導入を進めるべきだ」（22％）を合わせた別姓制度を肯定する意見は46％だった。一方、「旧姓の通称利用の拡大を進めるべきだ」も22％あり、意見は割れた。「どちらも進める必要はない」と「わからない」は、それぞれ16％だった』とのことです。

世論の反応を見ても、選択的夫婦別姓だけが正しい答えではないということが分かります。今国会で急いで成立させていい問題ではありません。それに新たに子供の視点も問題提起されています。国民が納得できるような答えを出すためにも、慎重な議論が必要だと思います。

労働者を支える連合こそ、国民の納得が得られる議論を提言すべきではないでしょうか。