「共生」から「秩序」へ。「外国人政策の基本方針」により、審査が大幅に厳格化

2026年1月、日本政府は新たな「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。これまでの「共生」の推進に加え、公的義務の履行など「秩序」を重視する方針が打ち出されています。

高市政権の重要政策のひとつですが、着々と準備が進んでいます。

「共生」から「秩序」へ

外国人対策の主な対策のポイントは以下の通りです。

1. 受入れ制度の刷新と枠の拡大
・新制度「育成就労」の運用: 従来の技能実習制度に代わり、人材確保と育成を目的とした育成就労制度の運用方針を決定しました。2027年4月からの2年間で受入れ上限を43万人に設定しています。
・受入れ数の増加: 特定技能制度と合わせ、最大123万人の外国人材を受け入れる体制を整備し、深刻な人手不足に対応します。
2. 在留管理の厳格化（秩序の重視）
・永住許可・帰化の要件厳格化: 永住許可の審査において、税金や社会保険料の未納がないことをより厳格に確認するほか、日本語能力を要件に含める検討が進められています。
・マイナンバー活用: 税・社会保険料の納付状況を確認するため、マイナンバーカードを用いた関係機関との情報連携を在留審査に活用します。
3. 社会共生の支援
・日本語教育・生活支援: ライフステージ（乳幼児期から高齢期まで）に応じた支援を強化し、就学や就業の「継ぎ目」での課題解消を目指しています。
・マイナンバーカード取得促進: 転入届時や在留期間の更新時に合わせ、円滑なカード取得と利便性向上を支援しています。
4. 今後の検討事項
土地取得の規制: 外国人による土地取得のルールについて、安全保障の観点から2026年夏を目途に骨格を取りまとめる方針です。

また、2026年1月23日に決定された「外国人政策の基本方針」により、審査が大幅に厳格化されます。
・帰化要件の延長: 日本国籍取得に必要な居住要件を従来の5年から「10年」に延長する方針です。
・永住許可の適正化: 永住権の取得に際し、日本語能力の確認や、税・社会保険料の納付状況をより厳格に審査します。
・不法滞在の取り締まり: ルールを守らない外国人に対し、退去強制の拡大を含む厳しい措置を講じるとしています。

片山さつき財務大臣がダボス会議で、外国人問題について「日本にとって良い人は歓迎するが、ルールを守らない人は去ってもらうべき」という厳格な基準について語っています。