今のタイミングで国民に信を問う理由。前政権と大きく異なる「自維新体制」と「責任ある積極財政」

高市総理の突然の解散表明で各メディアが「政治空白を作る」「大義が無い」「予算成立が遅れる」などと批判的に報じています。

高市総理なりに理由があると思いますが、その理由について探っていきます。

なぜ今のタイミングで国民に信を問うのか

まず、今の与党は自民党と日本維新の会の連立体制です。これは国民から信任を受けたのではなりません。

自民党の鈴木幹事長は解散の理由について「連立のパートナーが変わったが国民の審判を受けていない。政策合意の内容について審判を受ける必要がある」として、わが党との日本維新の会との連立政権の信を問う考えを示しました。また、「責任ある積極財政」や「防衛三文書の見直し」といった高市政権が打ち出した新たな政策について、国民からの信認を得たい考えも強調しました。

制度上では選挙をする必要はありませんが、体制が変わった以上、一度リセットして国民の審判を受ける必要があると考えているのです。

次に日本の経済です。現代の日本経済は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、グローバル経済の構造変化（自由貿易の転換、地政学的リスク増大）、従来のビジネスモデルの限界など、複数の要因が複合的に絡み合い、戦後最大とも言われる大変革期（グレート・トランスフォーメーション）の真っ只中にあります。前政権の石破政権は緊縮財政路線を堅持し、減税等を否定してきました。「財源不足」を理由に、物価高と実質所得減に苦しむ消費者に対し答えを出せませんでした。

そして、高市政権となり「責任ある積極財政」を掲げ、長年維持されてきたガソリン税の旧暫定税率が2025年末に廃止され、ガソリン価格の引き下げが実現しました。次に物価高対策として「年収の壁」見直しを進めており、2025年度税制改正で所得税の非課税ライン（基礎控除拡大）を実質178万円まで引き上げ、2026年度からは社会保険料の「130万円の壁」対策として、給与収入のみなら残業代を含まずに計算されるよう緩和されます。これらは、中低所得層の負担軽減と手取り増による消費喚起を目指し、国民民主党など野党の要求も反映されたもので、雇用者（特に女性など）が働きやすくなる効果が期待されています。

こういった経済政策についても、鈴木幹事長が述べているように、前政権とは方針が違うため、国民の信任を得る必要があると考えているのです。

野党から「令和8年度予算案の今年度中の成立が困難になる」という指摘がありますが、予算案は国の重要な政策を具体化するものであるため、内閣は国民の支持を得た上で審議に臨みたいと考えます。解散総選挙によって国民の信任を問い、多数派を確保することで、予算案や関連法案をスムーズに成立させる狙いがあると思います。