安全保障や原発政策で大きな開きも、票欲しさに方針転換

自民党に対抗する中道勢力を作ろうという立憲民主党と公明党の合意で、「中道改革連合」が結成されました。

両党はかつては安全保障や原発政策で大きな開きがありました。しかし、立民は公明が掲げる政策を飲むことで合意するようです。しかし、これは対等の交流ではなく、「立民が公明に吸収」と指摘されています。

合流ではなく吸収では？

指摘されている両党の政策の大きな開きは次の３点です。

安全保障：以前は安保法制をめぐり対立していました。公明は推進、立民は違憲部分廃止を主張していました

原発・エネルギー：立民の「原発ゼロ社会」に対し、公明は「地元理解を前提とした再稼働容認」の立場を維持しています。

政治姿勢：立民が自民党と対決姿勢を強める一方で、公明の斉藤共同代表は「自民党と全面対決する党を作るつもりはない」と述べています。

新党の基本政策をみると、『立民が「違憲部分の廃止」を主張してきた安保関連法を巡っては、新党の基本政策では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」との立場をとった』『エネルギーに関しては、立民は綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」としてきたが、新党は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認することにした』とのことです。

基本政策とかつての両党の主張を見比べると、公明主導なのが一目瞭然です。主導というよりは吸収と言っていいでしょう。これについて共産党の機関紙のしんぶん赤旗も『自公政治を追認　公明主導が濃厚』と指摘しています。

立民148人と公明24人では、明らかに立民の方が力関係は上のはずですが、立民が公明の政策を飲む形となりました。理由は、創価学会の票田欲しさと、従来の「リベラル路線」から「中道・穏健」または「中道保守」的な路線への転換にあると言われています。

しかし、そこに大義があるのでしょうか。安保法制・原発・憲法改正は、これまで自民党を批判してきた内容で、これを飲むということは、今まで支えてくれた支持者への裏切りになります。これまで掲げてきた政策を投げ捨て、当選だけを目的とした動きにしか見えません。