デジタル庁、アナログ規制の見直しを検討
デジタル庁は、一人ひとりのニーズに合ったサービスをデジタルの活用により選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会を目的とし、アナログ規制の見直しを検討しています。
まずはデジタル化、政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）で生活が便利になったと実感してもらうことが重要だ。ただ、人員は限られている。優先順位を付けて、順位が高いところは一生懸命前倒しでやり、低いものはゴールを後ろにずらさないといけない。
―アナログ規制の改革を3年間で進めることになっている。
集中改革期間は3年間だが、なるべく前倒しでやりたい。規制が外れることで、良い技術を持つ中小企業がサービスを提供できるようになり、経済にとってはプラスになる。その効果がどれくらい大きいかが見えてくると、さらに次の（改革の）ステップに行こうという力も出てくる。
―官民交流を含めた人材確保策は。
今後も積極的に民間から採用したい。民間企業に「デジタル庁に人を派遣してくれませんか」というお願いをしていこうと思っている。霞が関（中央官庁）から民間に行った人についても、「デジタル庁に来ませんか」という誘いを真剣にやっていく。
―デジタル庁の存在感をどう高めるか。
一番いいのは、デジタル庁を意識せずに世の中が便利になっていくことだ。結果としてデジタル庁がすごいと言われればいいが、存在感のために何かする必要はない。デジタル庁はやっている仕事が大きく、そう簡単に結果が見えないところがある。しずしずと計画通りに進めて、それでも便利になったと感じてもらえるようにすることが大事だ。
デジタル庁の取り組みとして、手続きの自動化やワンストップ化について、就学や出生、子育てといったライフスタイルに関わる手続きを、スマホ一つで行えることを考え、健診情報や薬歴、日々のバイタル情報などの散在したデータをデジタル上で一元化し、安全かつ便利に健康や医療サービスを受けられる仕組みを実施予定です。
またマイナンバーカードの普及からデジタル庁が目指す「スマートフォンを使って60秒で完結するサービス」に注目です。
