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ベストカーが大手メディアの切り取り報道を暴露。トヨタ会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…「メディアだった」
朝日新聞は18日『不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」』を配信しました。記事は『大規模な認証不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長は18日、「(自動車業界が)日本から出ていけば大変になる。ただ今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」と述べた。長野県茅野市の聖光寺で開かれた交通安全祈願の催しの後、所感などを報道陣に語った』とありました。この報道を受け、ネット上ではトヨタに対する批判のコメントが殺到しました。中には「日本から出ていけ」という批判の声もありました。しかし、自動車情報専門メディアのベストカーがメディアの切りとり報道だったと、真実を報じてくれました。
ベストカーが大手メディアの切り取り報道を暴露。トヨタ会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…「メディアだった」
こういった流れを見かねて、自動車情報専門メディアのベストカーが『メディアやSNSで豊田会長の発言の一部が切り取られ、思わぬ方向へ議論が進んでいるので、自動車情報専門メディアとして文脈と背景記事を掲載します』と、23日に「豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった」を配信しました。
少々長文ですが豊田章男会長の発言の部分を引用します。
そもそも認証不正問題とは関係がない。
豊田会長は、「交通事故防止のためには、自動車会社だけ、クルマ側だけでは、出来ることには限界がある。交通安全を推し進め、事故死者ゼロを本気で進めるのであれば、道路インフラ側や歩行者側、自転車や(電動キックボードなどの)新モビリティ側など、社会全体が一体になって進める必要がある」と語った。
「こうした話は、なかなか自動車会社からは言えない。言っても広がらない。我々もがんばりますが、そこは(メディアの)皆さんのお力を借りたい」と、豊田会長は続ける。
より具体的に言えば、今後50年先を見据えて、本気で自動車事故を減らすために(自動車会社だけでなく)行政や道路整備、自転車、歩行者といった社会全体で手を取り合って「安全」や「モビリティを含む社会のありかた」を考えましょうよと語り、その「社会全体」へ訴える手段のひとつとして、メディア関係者に語ったわけだ。
そのうえで、この日、豊田会長は当該発言について、実際には以下のように語っている。
「日本のサイレントマジョリティは、日本という国にとって、いま、日本の自動車産業が世界に対して互角以上に戦っていることについて、ものすごく感謝してくれていると思います。
ところがそれが、日本という国ではすごく伝わりづらいんですね。当たり前になっちゃっているのかもしれない。
もし日本に自動車産業がなかったら、いまの日本は違ったかたちになってしまうでしょう。それに対して感謝してほしいと言っているわけではありません。ただもうちょっと正しい事実を見て、評価してほしい。
(自動車関連会社が)間違ったことをしていたら怒ればいいと思います。そのうえで、応援していただけるのであれば、応援しているということが、自動車業界の中の人たちにまで届いてくれると、本当にありがたい。
そうしないと本当に、本当に、みんなこの国を捨てて出て行ってしまいます。出て行ったらこの国は本当に大変ですよ。
ただ、いまの日本は、ここで踏みとどまって、頑張ろうという気になれないんですよ。
(居並ぶメディア関係者に一瞬目線を送って)
強いものを叩くことが使命だと思ってらっしゃるかもしれませんが、強いものがいなければ、国というものは成り立ちません。強いものの力をどう使うかということを、しっかり皆さんで考えて、厳しい目で見ていただきたい。強いからズルいことをしているだろう、叩くんだ、というのは、これはちょっとね……、でもそこは自動車業界の声として、ぜひお考えいただきたいと思います。」
上記の発言をよく読めばわかるとおり、豊田会長は第一にメディアに向けて語っているということがわかる。この点、ベストカーも含む自動車情報専門メディアにも大いに責任があり、耳が痛い。すみませんでした。
メディアに向けた苦言を、メディアが切り取り報道で違う意味にしてしまったのです。「認証不正下にもかかわらず、国に不満を述べている」という流れに仕立て上げたのです。しかし実はメディアへの苦言でした。ベストカーはよくぞ報じてくれました。放置していればトヨタ自動車への批判はますます高まったかもしれません。
「トヨタは日本から出ていけ」などの声がありましたが、トヨタを筆頭に自動車業界が海外に移れば、日本の経済がどうなるか容易に想像できます。だからこそベストカーは誤った流れを質したかったのでしょう。メディアの中にも良心がある社があって救われました。大手メディアは猛省すべきです。