新党合流のために党のアイデンティティを捨てた立憲民主党

立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向けて新党「中道改革連合」を結成する方針を固めるなど、従来の対立関係から「協調・連帯」の方向へ大きく舵を切っています。

両党は「自民党との距離」や「政策の細部」に方向性の違いが残るものの、政治の軸を「中道」に据える点で一致しているとのことですが、重要な政策に溝があったことからに非難の声が殺到し、炎上状態にあります。

合流のために党のアイデンティティを捨てる立憲民主党

主な政策分野での隔たりが指摘されていますが、特に「安全保障・憲法」と「エネルギー政策」が指摘されています。

これまでの両党の立場の違いを見てみましょう。

安全保障・憲法:
立憲: 立憲主義の観点から違憲部分の廃止を主張。
公明: 安保法制を推進してきた立場。

エネルギー政策:
立憲: 「原発ゼロ社会」を明確に掲げる。
公明: 地元理解を前提とした再稼働を容認。

安保法制の「違憲部分の廃止」と「原発ゼロ社会」は、立憲のアイデンティティでもありました。しかし、合流を機に簡単に捨てました。

この様に重要政策において隔たりは大きかったのですが、『「生活者ファースト」: 物価高対策を最優先とする』『食料品消費税ゼロ: 減税・生活支援へのフォーカス』『中道改革の推進: 分断ではなく、協調と持続可能な政治の実現』といった一致点を全面に出し、新党結成に向けた基本政策で合意しました。

なぜ重要政策に隔たりがあるのに合流するのかについては、高市早苗政権への対抗、多党化による埋没への危機感が、本来は対立関係にあった両党を結びつけ、「中道」という共通の方向へ動かしていったと言われています。

しかし、これでは政策を脇に置いた政局重視の合流でしかありません。

政治家にとって政策は、その存在意義そのものであり、極めて重要です。単に選挙に勝つための道具ではなく、社会課題を解決し、国民の生活や国の未来を決定づける根幹だからです。その政策を合流のために一旦脇に置くのは、政局優先で国民はもとより、これまで応援してくれた支持者への裏切りです。