なぜ解散か？中国の2027年問題に対応

高市総理の衆院解散の意向について、世論では賛否が割れています。

解散の大義が無いと言われていますが、これまでの自公連立政権とは違い、今の自維連立政権は国民の支持が高くとも、実際に信任を得ていません。今後、国会運営をしていくうえでも、国民の意思を確認する必要があります。

また経済政策など、高市政権になってから大きく変わった政策も多々あります。こういった政策においても国民の意思を確認する必要があります。これは来年度予算が成立する前に必要と考えたのでしょう。

そして、忘れてはいけないのが中国との関係です。

2027年の中国の動きに対応

2027年の中国は、習近平政権下での「台湾統一」への動きが加速し、人民解放軍の建軍100周年（8月）を控え軍備増強が進む一方、経済的には都市人口や中間層の増加、インターネット普及率80%超えが予測され、国内では新たな5カ年計画が始まる年ですが、対外的には「台湾有事」のリスクが注視され、日本を含む国際社会の関心が高まっています。

また、現在3期目の習近平政権ですが、2028年にはその任期を終えます。しかし、今の中国経済は不動産不況の長期化、内需の低迷（消費・投資の鈍化）、若年層の失業率悪化、地方政府の財政難などを背景に減速傾向が続いており、政府への不満が高まっています。この問題は簡単に収束しません。

また一対一路の拠点のひとつであったベネズエラが陥落し、イランの国内も混乱している状況です。中国国民が習近平体制に疑問を抱いていることは確かです。

国民の信頼を次々と失っている習主席は、任期中に国民に指導力を示さなければ次はありません。2027年～2028年にかけて大きな動きがあると指摘されているのはそのせいであります。

そんな中、今の不安定な日本の政権では2027年に有事があった際に対応が後手後手になる可能性が非常に高くなってしまいます。その為に国内の政治を早期にまとめ、2027年に対応していかなければいけないのです。