核兵器禁止条約の会議に議員派遣しない自民を野田代表が批判です。今の日本の安全保障環境を考えていますか？

政府は3月に米国で開かれる第3回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針です。代わりに与党の国会議員を派遣することも注目されましたが、自民党の森山幹事長は、2月4日に党の議員の派遣は考えていないという認識を示しました。

これに立憲民主党の野田佳彦代表が反発しています。

野田代表が核兵器禁止条約の会議に議員派遣しない自民を批判

議員を派遣しないことについて、森山幹事長は『NPT＝核拡散防止条約に参加して5か国の核保有を認めながら、核兵器を無くす努力を日本政府はやってきた。自民党としては、それをまず基本にやっていこうということだ』と述べました。

「核兵器のない世界という大きな目標に向け重要な条約だが、核兵器国は1国たりとも参加していない」すなわち、条約には、アメリカやロシア、中国など、核兵器を保有する国々が参加していない。そこに日本だけ加わって議論をしても、実際に核廃絶にはつながらないから、日本としては、核兵器保有国と非保有国の双方が加わるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の枠組みなどを通じて、唯一の戦争被爆国として双方の橋渡しとなり、現実的に核軍縮を前に進めることを優先する立場というのが、これまでの政府の主張で、すなわち自民党の考えです。

しかし、野田代表は『被爆から80年という重要な時に与党議員ぐらいは派遣すべきではないか』『われわれは1回目から派遣している』と批判しました。

それは立民の考えで、ご自由に派遣したらいいことで、自民に強要することではないと思うのです。党と政府の考えが一致しているからこの対応は当然です。ましてや、中国、ロシア、北朝鮮と、核所有国に囲まれた日本は米国の核の抑止力に頼らざるを得ないのが現実です。政権を目指しているのなら、様々な背景をご覧になって少しは考えてみてはいかがでしょうか。

今の日本の安全保障環境などまるで見ていない、あまりにも浅慮であると指摘せざるを得ません。

とてもではありませんが、政権など取らせてはいけない政党です。