選挙妨害めぐり与党で温度差です。自民「罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢に」公明「現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当」野党からは公選法の規制強化を求める声です。。。

衆院東京15区補選で、「選挙妨害」が話題となり、問題視されました。

同選挙区から候補者を出した党からは公職選挙法改正を求める声があがりましたが、与党では温度差があるようです。

選挙妨害めぐり与党で温度差です。自民「罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢に」公明「現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当」野党からは公選法の規制強化を求める声

衆院東京15区補欠選挙で選挙運動の妨害と取れる行為が相次いだことに関し、自民党の梶山弘志幹事長代行は7日の記者会見で、『仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく』と罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢に入れる認識を示しました。

同じく与党の公明党の山口那津男代表は会見で『現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当だ』『何が選挙の自由を妨げる行為になるか明らかにしていく作業が重要だ』と、法改正については慎重な姿勢を示しました。

同補選で新人を擁立した日本維新の会の音喜多駿政調会長は『演説会場での妨害はもちろんのこと、走行中の車の後ろにつけて『あおり運転』をされた』『随時警察に相談しているが、一般論で候補者には選挙運動の自由があり（選挙の自由妨害罪を）適用しづらい。法律を警察が動きやすいものに変えていくことが必要だ』と主張しています。同じく、無所属新人を推薦した国民の玉木雄一郎代表も記者会見で『大音響で選挙を妨害された。候補者が何を訴えているか有権者が知る権利を害する行為だ』と強調し、公選法の規制強化を求めたとのことです。

これを受け、維新は公職選挙法改正案をまとめ、『公選法が定める「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化して罰則を強化することが柱で、近く与野党協議を呼びかけた上で国会に提出したい考え』とのことです。

自民は維新と国民民主と歩調を合わせることになりそうですが、同じ与党でも公明とは温度差があるようです。憲法改正もそうですが、公明は法に手を付けるのに抵抗があるのでしょうか。実際に、選挙妨害を行った候補は「都知事選でもやる」と、今後も戦況妨害を継続することを明言しています。もしこのような行為が今後広がっていけば選挙がケチャクチャになる可能性があります。そうならないように、法改正をして事前に食い止める必要があるのではないでしょうか。

公選法の規制強化は是非行っていただき、このような行為が全国に広がらないようにして欲しいですね。