岸田総理が重要課題の一つに掲げる、デジタル行財政改革会議を実施

岸田総理が重要課題の一つに掲げる「デジタル行財政改革会議」の初会合が首相官邸で開かれ、急速な人口減少に対応するため、デジタル技術による行政システムの効率化や規制緩和を進め、公共サービスの強化や地域経済の活性化を図ります。

FNNプライムオンラインの記事によると、岸田首相は会議で「人口減少が進行している日本だからこそ、デジタルの力を借りて、必要であれば国と地方の行財政の仕組みを変えていく、様々な制度や仕組みを改革していく。利用者起点で公共サービスの維持強化と地方の活性化を図り、社会変革を実現していく。これがデジタル行財政改革だと考えている」と書かれています。

デジタル行財政改革会議では・・・

会議では、人口減少社会の中でも、公共サービスとして維持することが不可欠な教育、交通、介護などが重点分野に盛り込まれ、政府はそれぞれの課題をデジタル技術で解決すべく改革を進める考えであり、優先して取り組む項目として、教育、交通、介護、子育て・児童福祉、防災、インバウンド・観光、スタートアップ、の7分野を挙げ、分野ごとにデジタル化の現状や課題を洗い出し対策を議論しました。

また国と自治体でアプリやネットワーク基盤の共通化・標準化を加速させ、客観的なデータに基づく政策立案も進め、人口減少の対応に努めています。