こどもの居場所づくりに関する指針

こども家庭庁のこども家庭審議会が開かれ、こどもの居場所づくりに関する指針の答申素案が示され、居場所を整備するにあたり、既存の地域資源を活用することも有効だとし、高齢者や障害者向けの社会福祉施設、社会福祉協議会などを例示しました。

福祉新聞の記事によると、こども家庭庁は9月29日、こども大綱の中間整理をまとめた。こどもまんなか社会の実現に向け、こども・若者を権利の主体と位置付けた上で、ライフステージごとに重要事項を提示。社会的養護の推進や障害児支援なども盛り込まれている。と書かれています。

こどもの居場所部会の指針策定

こども家庭庁は、こどもの主体性を大切にした居場所づくりにつなげるため、こどもからの意見をアンケートしました。

社会構造の変化などを受け、こども・若者が地域コミュニティーの中で育つことが困難だと考える中、居場所は生きていく上で不可欠なもので、孤独・孤立の問題と深く関係する重大な問題と考えています。

こどもが過ごす場所、時間、人との関係性すべてが居場所になりえると考え、遊びや体験活動、オンライン空間を対象に含めました。

一方、居場所が十分に整備されていない懸念点から、こども・若者のニーズを踏まえた多様な居場所を確保していく必要性を強調しています。