新たな子育て支援として、出産費用の給付や児童手当の拡充などの方針を決定
社会保障について幅広く議論する政府の全世代型社会保障構築本部は、子育てや医療、介護分野など今後の方向性やスケジュールを盛り込んだ報告書を公表し、少子化への危機感から子育てや若者支援について重視した内容を考えています。
政府は新たな子育て支援として、出産費用の給付や児童手当の拡充などの方針を決定した。
政府は16日、「全世代型社会保障構築本部」を開き、少子高齢化の課題解決のための改革方針を決定。
岸田首相は、「子どもの視点に立って必要な子ども政策が何かをしっかりと議論した上で、社会全体での費用負担のあり方の検討と併せ、取り組んでいく必要がある」と述べた。
子育て支援の整備が緊急だとして、次の3点などを挙げている。
・「出産育児一時金」の50万円への引き上げ（2023年4月から）
・「児童手当」の拡充
・育児のため時短で働く人、育児休業給付の対象外となっている自営業やフリーランスの人への新たな給付これらの実現に向け財源をどう確保するかが焦点で、政府は2024年度以降の予算に向けて議論を進める。
岸田総理は、子育て支援として、出産育児一時金の増額など経済的支援に加え、時短勤務を選ぶ会社員や育児休業給付の対象外となっている自営業者らに対する給付制度の創設を主張し、負担を将来世代に先送りしないことを考えています。
少子化の流れを変えられなければ、国の存続にかかわる懸念点から、子育ての支援策などを盛り込んだことから、子ども関連の予算を倍増するための道筋を示し、子育て支援の取り組みに努める方針です。
