国民民主が「若者減税法案」を国会に提出です。30歳未満を対象とする減税案とのことですが、不公平では？世代分断をしたいのですか？

新聞各社の世論調査では自民党に次ぐ2番手となっている国民民主党です。参院選の投票先も立民を抑え、自民に肉薄しています。

ここまでは飛ぶ鳥を落とす勢いの国民民主です。参院選では候補者数次第では、立民を上回る議席を獲得するのではないかと見られています。

減税政策や賃上げ・手取り増といった国民目線の政策を主張して、国民の支持を集めた結果です。しかし、何を血迷ったか、「若者減税法案」というとんでもない法案を国会に提出してしまいました。

ここまで絶好調の国民民主でしたが、「若者減税法案」は賛同できないという声が広がっています。

国民民主が世代分断か

『国民民主党は10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出し、玉木代表は「頑張れば報われるというメッセージを出したい」と語った』という報道が話題となっています。

『30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう、控除を拡充するとしている』とのことです。

玉木代表は、「若い人の税負担、社会保険料負担が年々大きくなっている」と指摘したうえで、「この国で頑張って働いても何か報われないと思わせないような制度作りが必要だ」との考えを示していますが、反発の声が多くあがっています。

「氷河期世代は救われないのか」「世代で分断を生む」「不公平だ」というコメントがSNSで上がっていました。

玉木代表は『減税の対象を「30歳未満」としたことについて、ネット上で批判が出ていることを念頭に、「いわゆる“就職氷河期世代”対策にも力を入れて取り組んでいる。引き続き力を入れつつ、幅広い人たちの生活を応援したい」と強調し』と言いますが、税金については、所得によって違いがあっても、年齢では公平であるべきと思います。「氷河期世代対策も力を入れる」とのことですが、それでは50代と60代はどうなるのでしょう。ここも「それはそれで考える」のでしょうか。そんなぶつ切りの経済政策など聞いたことがありません。

国民民主はこの法案提出で若者世代の支持を集めて参院選を迎えたいのでしょうが、20代以上の世代の反感を買い、評価を落としてしまうのではないでしょうか。