中国住宅価格、７割で下落 政策効果で悪化歯止めか
中国国家統計局が１５日に発表した１１月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち７割に当たる５１都市で前月と比べ下落したという結果でした。
下落の都市数は１０月と比べ７都市減りました。
中国政府が不動産市場のてこ入れに向け金融面などの支援策を打ち出したことで、市況悪化に歯止めがかかった可能性がある。
地方都市のほか、重慶市や広東省広州市といった大都市でも下落が続いたが、首都北京市や上海市は上昇した。
中国では１１月に各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、当局が厳格な外出制限を実施しました。
不動産は中国経済に占める比重が高く、習近平指導部は今月１４日に公表した内需拡大戦略でも住宅市場の安定化を強調しています。
首都北京の下落は免れているとはいえ、７割の都市での不動産価値下落は大きな影響を与えそうです。
