自民・佐藤氏が政府に技術流出防止訴えです「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」

『自民党の佐藤正久参院議員は10日の参院外交防衛委員会で、中国人留学生による研究成果の流出に懸念を示した。日本の国公立大には複数の中国人の副学長が在籍しているといい、中には「中国人民解放軍関係者との共同研究者もいる」という。佐藤氏は「副学長や博士課程の中国人留学生に対するデューデリジェンス（事前のリスク調査）を考える時期だ」と強調した』と、産経新聞が報じていました。

記事にはさらに『文部科学省によれば、外国籍の副学長は国立大に12人、公立大に3人（令和6年5月時点）いる。国籍は網羅的に把握していない。佐藤氏によると、中国人副学長には人民解放軍との共同研究者に加え、人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の出身者や中国の地方政府関係機関・大学との兼職者もいるという』とありました。

文科省はもっと情報や技術の流出の危機感を持つべきではないでしょうか。

特に中国の国防動員法や国家情報法は日本在住の中国人にも適用されます。スパイ防止法がない我が国にとっては、漏洩の予防をすることが唯一の抵抗手段です。