デジタル庁、ふるさと納税の確定申告手続きを省略できるワンストップ特例制度を検討
デジタル庁は、ふるさと納税の確定申告手続きを省略できるワンストップ特例制度のオンラインでの利用を申請が増える年末に呼びかけ、オンライン申請に必要となるマイナンバーカードの普及の促進を行っています。
アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、「ふるなび」で寄附をしたとき、ワンストップ特例制度によって申請を完全オンラインで完結できるサービスを12月13日より63自治体にて先行開始した。オンライン申請が可能な自治体は、今後順次追加予定。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)かつ、1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である場合に、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度。寄附毎に各自治体に申請書および本人証明書類を提出することで、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除される。
ワンストップ特例申請完全オンライン対応により、今までは寄附回数分、各自治体に申請書および本人証明書類を提出が必要だったが、’22年寄附分からスマートフォンでマイナンバーカードによる公的個人認証でのワンストップ特例申請ができ、寄附者の利便性向上および、自治体の業務負荷削減が可能となる。マイナンバーカードの読み取りには「e-NINSHO電子申請サービス」を使用する。
マイナンバーカードを利用することで、書類の手書きや郵送をせずに申請ができ、マイナンバーの普及促進の一環で、民間活用を進めるための手続きのオンライン化を促し、ふるさと納税のポータルサイトでも、オンライン申請の受け付けを開始される予定です。
また、従来は寄附毎に各自治体への申請や人証明書類の提出が必要でありましたが、ワンストップ特例申請電子化により、寄附をまとめて申請可能となり、申請書の不備の減少が見込まれます。
