厚生労働省、歯科診療情報のデータベース化で身元確認
厚生労働省は、今秋から大規模災害や事故が起きた際、遺体の身元確認に活用するため、歯科診療情報のデータベース化に乗り出す方針です。
身元確認には外見や指紋・掌紋、ＤＮＡなどの方法があるが、歯は硬く、熱にも強いうえ、形状や治療歴は一人ひとり異なるため、有力な手がかりになる。
警察庁の集計によると、震災で被災した岩手、宮城、福島３県で身元が確認できた犠牲者１万５７７７人（今年３月時点）のうち、主に歯型で判明したのは、７・９％で、所持品がなかった場合に限ると、７割を占める。
震災では、津波で流されるなどして遺体の損傷が激しく、身元の特定が難しいケースも多かった。全国から集まった歯科医が歯の状態を調べ、身元の確認作業にあたったが、歯科医院が被災し、津波でカルテなどが流されていたり、残っていても記載内容がまちまちだったりして、照合作業に手間取った。
厚生労働省
データベースの整備は２０年４月に施行された死因究明推進基本法に盛り込まれた。レセプトには歯科医院が１人の患者に行った治療内容などが記載され、ほぼ電子化されている。
厚労省は今秋からデータベースを構築する業者の選定作業に入る。ただ、患者の診療情報を外部に提供するには個人情報保護法に基づき、患者本人の同意が必要になる。政府の個人情報保護委員会などと調整を進め、実用化に向けた課題を整理し、必要に応じて法整備なども検討する。
将来的には、カルテや画像データを追加し、個人を識別する精度をより高めることも想定している。
歯の治療情報をデータベース化して、大規模災害や事故が発生した際の身元確認に活用することは、迅速かつ正確な身元特定を支援する重要な手段と考えられ、このデータベースには、個人の歯科治療歴や歯の特徴、レントゲン写真などが含まれます。
このデータベースは、歯科医師や法医学者との連携から、プライバシーとセキュリティに関する対策が必要であり、個人情報の保護とアクセス制限を確保しながら、必要な機関が災害時に迅速にアクセスできるようにすることが求められます。
