ウォールストリートジャーナルが社説で『東京五輪開催に向けて日本を助けよう』と主張。五輪中止派マスコミにとっては不都合？？

連日に渡って東京五輪中止を煽っているマスコミにとって不都合な報道がありました。東京五輪中止派が頼みの綱としているアメリカのマスコミで、これまでと違った論調で、社説を掲載したマスコミがありました。

ウォールストリートジャーナルが、勇気をもって他のマスコミとは違う論調の社説を掲載しました。

アメリカの有力紙ウォールストリートジャーナルの報道は、東京五輪中止派にとって不都合だったのでしょう。大多数のマスコミはウォールストリートジャーナルの社説について報じていません。本当に呆れてしまいます。

ウォールストリートジャーナルの社説が東京五輪の中止という不毛な論争に終止符を打つ第一歩になることを期待せずにはいられません。そしてこのことを是非皆さんにもお伝えしたいのです。

『渡航中止・退避勧告』に浮かれた中止派のマスコミ

5月下旬、アメリカ国務省が日本への渡航を『中止勧告』レベルに引き上げたことを受けて、東京五輪中止派のマスコミは大いに報道しました。

米国務省は24日、日本での新型コロナウイルスの感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げた。これまでは「渡航を再検討」（レベル3）だった。

7月開幕予定の東京五輪に米国選手団を派遣するかどうかの判断に影響する可能性もある。今回の渡航警戒レベル引き上げは、米疾病対策センター（CDC）の疫学的分析を反映。CDCはホームページで「（新型コロナの）ワクチン接種を完了した旅行者でも変異株に感染し、拡散するリスクがあるかもしれず、日本への全ての旅行を避けるべきだ」と警告した。
引用元　米、日本への警戒レベル「渡航中止・退避勧告」に引き上げ、五輪派遣影響も

東京五輪中止派のマスコミは大いに浮かれましたが、即座に加藤官房長官、アメリカのサキ大統領報道官も東京五輪とは無関係とのコメントを発表しました。

いわば世論を焚きつけたマスコミですが、こうした東京五輪の開催に向けて肯定的な反応を報じることは滅多にしません。

日本の救いようがないマスコミとは違って、アメリカのウォールストリートジャーナルは、社説でバイデン政権に注文をつけました。

ウォールストリートジャーナル『五輪開催に向けて菅義偉政権を支援すべき』

日本への渡航が中止勧告レベルに引き上げられましたが、そもそもアメリカが渡航中止勧告を出している国は、世界の8割に上ります。つまりそんなに騒ぐ必要があるものではないのです。

騒ぎ立てる日本のマスコミを尻目に、アメリカのウォールストリートジャーナルが心強い社説を掲載しました。

社説は、米国務省が２４日に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本への渡航警戒レベルを引き上げ、「渡航中止勧告」を出したことについて、日本が何万人もの出場選手や関係者を受け入れ始める中で「誤ったメッセージを送ることになる」と批判した。

また、バイデン大統領が菅首相と４月の首脳会談の後に発表した共同声明で「安心で安全な五輪とパラリンピックを実施するための菅首相の取り組みを支持する」と表明していたと指摘し、「バイデン氏が本気なら、渡航中止勧告の撤回が（五輪開催を支援する）良い出発点になるだろう」と指摘した。

バイデン政権が日本にワクチンの緊急支援を申し出ることも提案した。

さらに、中国が来年の北京冬季五輪を主催することを想起すべきだとし、「権威主義諸国は自国の政治形態（の優越性）を誇示する場として五輪を活用してくる。東京五輪の失敗は中国政府にとってプロパガンダ上の大勝利となるだろう」と警告し、開催の政治的重要性を強調した。
引用元　米ＷＳＪ紙、社説で「バイデン政権は五輪で日本支援を」

ウォールストリートジャーナルの言う通りです。確実にアメリカの国務省の渡航関連情報は、『誤ったメッセージ』としかなりませんでした。

日本のマスコミに欠落している重要な視点についてもウォールストリートジャーナルは言及しています。それは『開催の政治的重要性』です。東京五輪が開催されず北京五輪が開催された場合、中国政府が共産主義体制を喧伝するに決まっています。

日本のマスコミはこうした視点が欠落し、感情に訴える報道を続けています。このような報道は『不安商法』でしかないのです。

東京五輪中止派のマスコミは、ウォールストリートジャーナルの社説を中々取り上げません。それは自身の東京五輪中止派という立ち位置に沿わないからに他なりません。

東京五輪の開幕まで2か月を切りました。不毛な東京五輪中止の論争に終止符を打ち、安心安全な東京五輪の開催に向けた建設的な役割を日本のマスコミが果たすことを期待したいと思います。