再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいます
また、『2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった』とのことですが、この事業者がどの程度の規模で、どの程度の開発をしてきたかが気になります。そして、太陽光発電の管理は誰がして、パネルが寿命を迎えた際に、誰が処分をするのか。切り開いた山林には使用していないパネルだけでが残るという状況は何としても避けていただきたいと思います。
『足元では、太陽光を中心に安定した売電収入を得ている企業も多いほか、需給バランス調整のための蓄電施設の開発が進むなど、再エネ発電のニーズは高まっている。一方で、多くの企業がFIT制度の終了に伴う収入の低下を懸念しており、借入金の返済負担や設備投資に伴うコスト増が利益を圧迫しかねないといった課題も残る。FIT制度がスタートした2012年から再エネをめぐる事情が大きく様変わりしたなか、同制度を前提とした再エネ発電事業者の淘汰が今後も進む可能性がある』とのことですが、「すでにFIT制度の買取期間の10年間が過ぎてしまった」「もうすぐにFIT制度の買取期間が満了を迎えてしまう」という方々も増えてくる時期です。最近では「再エネ賦課金」の廃止を求める声も広がっています。もし、再エネ賦課金が廃止されれば、倒産する事業者はますます増えるでしょう。
