駐大阪中国総領事のSNS発信が問題視されています！総領事「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」政府は「極めて不適切」

先の衆院選を巡り、駐大阪中国総領事がSNSで、特定政党への投票を呼びかけていたことが問題視されています。

ウィーン条約第41条によると、外交官は、受け入れ国の国内問題に介入することはできません。

明らかな内政干渉で、政府は「極めて不適切」としています。

あからさまな内政干渉です

夕刊フジは23日『「比例代表は『れいわ』とお書きください」中国総領事、衆院選めぐりX投稿　山本太郎代表の動画も引用、政府が抗議「極めて不適切」』を報じました。

先の衆院選を巡り、薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事がX（旧ツイッター）で、れいわ新選組への投票を呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。
引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/896090370290e44c049cf241acf89b3ecb94ddb7

ウィーン条約には『第四十一条　１　特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。それらの者は、また、接受国の国内問題に介入しない義務を有する』とあります。

他国の総領事が、日本の選挙に関し、特定政党への投票を呼び掛けることは、内政干渉も甚だしいことであります。

これを受け、政府は「極めて不適切だ」とする答弁書を決定しました。

他の報道によると『松原氏は「許されない行動を繰り返す薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべき」と質問主意書で指摘した。しかし、答弁書は抗議書簡について「わが国として受け入れられず」と強調した上で、「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした』とのことです。松原議員の指摘はその通りだと思います。中国総領事への批判も高まってて、松原議員の指摘に同意する意見が殺到しています。

一方で、SNS上では名指しされたれいわ新選組に疑惑の目が向けられています。