日中関係の緊張に便乗して富裕層流出阻止を図る中国です

中国政府は、富裕層や資本の日本を含む海外への流出を阻止するため、資本規制の強化や政治的・経済的統制の引き締めといった対策を講じています。

高市総理の国会答弁に反発する中国政府は難癖をつけ、日本渡航自粛を呼びかけていますが、これも富裕層の日本流出を止めたい意図があります。

無理矢理対日批判を作り上げ、富裕層の日本流出阻止を試みる中国

中国政府は「日本の治安悪化」などを理由に日本渡航自粛を呼びかけました。また、「日本社会では中国国民を狙った犯罪が多発している」などとも説明しています。

なぜこのような難癖を付けたかと言うと、日本への嫌がらせのほかに重要な国内事情があるからです。

中国の富裕層流出は、経済の不確実性や政府の統制強化を背景に深刻化しています。

中国の富裕層が海外移住を望む背景には、国内の不動産不況や将来への経済的な不安があります。

中国の富裕層に人気のある移住先は、米国、カナダ、日本、UAE、シンガポールなどです。日本の「経営・管理ビザ」のように、比較的低いハードル（資本金500万円）で取得可能な在留資格が中国人富裕層の「抜け穴」となっている現状があり、近年日本に移住するケースが増加しているようです。

中国からの富裕層の大量移住は、中国経済に深刻な経済損失をもたらしています。主な影響は、膨大な資産（資本）の流出と、それに伴う投資の減少、そして優秀な人材の国外脱出（頭脳流出）です。

中国政府は景気刺激策を打ち出すなどして経済の安定化を図り、国内に留まらせようとしています。しかし、流出は止まりません。そうしていたら高市総理の国会答弁があったわけで、中国はこれに便乗し難癖を付け、日本に移住しずらい状況を作り上げたのです。

しかし、日本でも中国人の移住や観光旅行が何かと問題となっていますので、今回の中国の判断はお互いwinwinかもしれません。