釧路湿原のメガソーラー建設事業者、中止要請に対し「中止しない」旨の見解書を提出です

『北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める「日本エコロジー」（大阪市）が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが25日、市側への取材で分かった』と、共同通信が報じています。

『同社は取材に対し「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」と説明。見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認するとともに「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」としている』とのことです。

事業者として損失を出すわけにはいかないという立場も理解できますが、国民の間では開発中止を求める声が相次いでいます。

メガソーラー建設に伴う開発については『太陽光発電設備は原則として開発許可は不要です。しかし、発電設備に必要な附属設備が建築物に該当してしまうと、土地の造成が開発行為に該当し、開発許可が必要となります。該当判断は各自治体によって基準が異なるため、切土や盛土の程度により開発行為に該当しない場合があります』とのことで、そもそも論ですが「国が再生エネルギーを進める前にしっかりとした法律を作るべきだった」と、法律の不備を指摘する声もあがっています。

今の状態を国は放置していては、やがて日本国中本当にパネルだらけになってしまう恐れがあります。国が責任を持って対応にあたるべきと考えます。