日本学術会議の声明を利用する団体も登場し、研究辞退に。学問の自由を破壊しているのは日本学術会議だった
日本学術会議の新規会員の任命を、菅総理が拒否した問題。発覚してから1か月が経ちました。その間に様々な情報から日本学術会議はいかに問題のある組織かがわかってきましたが、野党はそれでも追及する姿勢を崩していません。
菅総理になって初めて召集された臨時国会ですが、菅総理がどのような政策を進めていくのかということが議論の中心にはならず、繰り返されてきた野党による単なる政権批判が、今国会でも行われそうです。
菅政権への最大の批判材料と言わんばかりに、野党は菅政権の印象を悪い方向へ持っていこうと演出をしています。
菅政権が「学問の自由」を侵害しているという声をよく耳にしますが、「学問の自由」を侵害しているのは、日本学術会議の方ということが明らかになってきました。日本学術会議が以前出した声明を利用し、大学に対して圧力をかけていたことが判明したのです。
日本学術会議の新規会員の任命が拒否されたことだけで、「学問の自由」の侵害だと批判の声を上げていた人達は、この事実を無視するのでしょうか。
北海道大学の名誉教授が、日本学術会議の声明を猛烈に批判！
日本学術会議が出した声明で、物議を醸したものがあります。それが「軍事的安全保障研究に関する声明」です。
この声明によって、学問の自由が多大な影響を受けたと、北海道大学名誉教授の奈良林直氏は語っています。
（奈良林直 北海道大学名誉教授）
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。
誰が呼び始めたのかは不明ですが、日本学術会議は「学者の国会」と言われています。しかし、実態は「国会」とは程遠く、内閣府の所管とされていることから、特別の配慮はあるのかもしれませんが、単なる行政機関です。そもそも会員も選挙で選ばれてもいません。
そのような行政機関が、声明を発表するのは不適当としか言いようがありません。しかも、この日本学術会議の声明を盾に、大学に対して圧力をかける活動団体があるというのです。
利用される日本学術会議の声明。日本学術会議の声明が「学問の自由」を奪っている！
「学者の国会」と称される日本学術会議。その日本学術会議を絶対視するような団体が存在するようです。その団体は、「軍事的安全保障研究に関する声明」を利用し、圧力をかけ、「学問の自由」を踏みにじったことを、驚くべきことに「画期的だ」と評価しているのです。
北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。
同氏によると、２８年９月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。
北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、こうした経緯を踏まえて応募は見送られたといい、奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。
（後略）
日本学術会議の声明を利用したのは「軍学共同反対連絡会」という団体ですが、彼らの圧力に屈して学問の自由は踏みにじられたのです。
この団体の活動は、北海道大学への圧力だけではありません。直近では筑波大学に対しても「要請」という名で圧力をかけています。この団体は、日本学術会議の新規会員任命をめぐる問題に対し、滑稽なことを声明で述べています。
新規会員任命拒否を、「学問の自由を踏みにじる重大行為」として政府に対して抗議と撤回を求めたのです。開いた口が塞がらないとはまさにこのことです。
声明がどのような影響を及ぼすか、日本学術会議は考慮しなかったのでしょうか。学問の自由を踏みにじる行為を日本学術会議が行っていたこと、このことを、なぜ菅政権を批判する人達は無視するのでしょうか。
答えは単純明快です。政権批判にしか興味がないからです。
今回の日本学術会議の問題より、重要で優先すべき課題が、日本には山積しています。新型コロナウイルスから経済回復もその1つです。
菅政権には、野党らの批判に惑わされることなく、国民にとって必要不可欠な政策を、いち早く立案・実行してもらいたいと思います。
