公的年金の制度改正から受給開始年齢を75歳まで先送り
公的年金の支給額が4月分から減額されることとなり、制度改正から受給開始年齢を75歳まで先送りできるようになりました。
2022年4月1日、公的年金の支給額改定が行われ、4月と5月の両月分(6月に支給)から0.4％の減額が行われる。政府は今回の減額について、新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことが原因と説明しており、メディアもそれに倣った報道をしているが、十分な説明とは言えない。
公的年金支給額の改定というのは毎年、行われている。基準となる指標は主に、(1)物価変動率、(2)賃金変動率、(3)マクロ経済スライドによる調整率の3つである。
物価変動率は前年の消費者物価指数が基準となっており、2021年は0.2％のマイナスだった。賃金変動率については、名目手取り賃金変動率という、過去4年から2年の賃金変動率に可処分所得割合の変化率などの係数を乗じた指標が使われている。
おおまかに言えば、賃金の動きに変動する数字であり、今回は0.4％のマイナスとなっている。3番目のマクロ経済スライドは、主に現役世代の人口減少分に合わせて高齢者の年金引き下げる仕組みで、この項目による減額はマイナス0.3％である。
今の年金制度には、物価に合わせて金額を増減する仕組みと、同じく賃金に合わせて金額を増減する仕組み、そして、現役世代の人口減少に連動して強制的に年金を減額する仕組みの3つがあり、状況によってどれが優先されるのかが変わる。賃金変動率が物価変動率を下回った場合、物価ではなく賃金を用いるルールとなっており、さらにこの数字がマイナスだった場合、マクロ経済スライドは発動されない。
政府は年金制度の改正を実施し、年金の受給開始年齢は65歳を中心に60歳から70歳まで10年間の設定から、60歳から75歳の15年間に拡大され、受給開始時期の設定が変わります。
これは政府は高齢者の就労を促すため、年金支給を繰り下げる制度を設け、支給開始年齢を75歳まで繰り下げられる目的を考えました。
支給開始を75歳まで繰り下げた場合、65歳支給開始に比べて84％年金受給額を増やすことができるメリットがあり、日本の仕組みが見直されています。
