警察当局が経済安保で企業・研究機関との連携に本腰です。「脱スパイ天国」にはスパイ防止法の制定も必要だと思います
記事には『スパイ活動そのものを取り締まる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄（やゆ）されてきた日本。近年は交流サイト（SNS）経由の接触など、経済スパイは先端情報を得るための手段を選ばない』とも記されていまして、まさに日本はスパイ天国です。その大きな原因はスパイ防止法がないため、指摘にあるように「スパイ活動そのもので逮捕が出ない」のです。
その為、警察の対応も後手後手になってしまいます。
公安警察OBは次のように語っています。
刑法の窃盗や横領、不正競争防止法の領得などの容疑で取り締まっていました。そのためには実際に秘密情報を受け渡した現行犯か、それに近い状態で摘発する必要があります。捜査を始めてから、現行犯でつかまえるまで非常に時間がかかります。
警視庁公安部外事課にはスパイ活動に関連しそうな情報がたくさん集まってきていました。しかし捜査に時間がかかることから、現実的にはそのすべてに対処できません。もしもスパイ防止法が制定され、そそのかしなどの段階で逮捕できるようになれば、より短期間で捜査を結了できます。今よりたくさんの事案に対処できるに違いありません。
なお日本にスパイ防止法はありませんが、自衛隊法や国家公務員法、特定秘密保護法では、職務上知り得た秘密や、安全保障に関わる重大な秘密の漏えいをそそのかした者も処罰の対象になります。
警察の対応も今さら感はありますが、是非対応の強化をお願いしたいと思います。それとセットで、スパイ防止法の制定が急務です。
