「必ずや再生する」船井電機・原田会長が民事再生申請

産経新聞の記事によると、破産手続きに反対する船井電機（大阪府大東市）の原田義昭会長は2日、東京都内で記者会見し、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。船井電機を巡っては、同社側の「準自己破産」の申し立てによって地裁は破産手続きの開始を決めたが、原田氏は決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告した。経営陣で対応が分かれる結果となったが、原田氏は「事業再生に向けて社内でコンセンサスが取れていた」と主張し、「混乱はあったが、必ずや再生するとの思いだ」と語った。

同社を巡っては、創業家の関係者の取締役の男性が10月24日に地裁に単独で準自己破産を申し立てました。
ただ、原田氏側によれば、他の取締役を含めて「寝耳に水」の状態だったといいます。
原田氏側はこの日の会見で、取締役の男性について、10月15日に株主総会で取締役の職を解かれており、そもそも会社を清算する資格を喪失していたと説明しました。
今年3月末の負債総額は約461億円だったが、会見に同席した再生プロジェクトチームの高田彌氏は「船井電機の債務はグループ全体のために負っています。
子会社や孫会社を含めたグループ全体で得た利益で弁済することが予定されています。
グループ全体として200億円の純資産が残っているとのこと。
負債が残る会社のみを破産させるのは債権者の権利を害する」と主張しました。
今後はテレビなどAV関連事業の製造部門は売却し、新たに蓄電池やリチウムイオン電池火災に対応する消火器の製造・販売で再建を目指す方針だといいます。