NHKのラジオ国際放送不適切発言問題でまさかの展開です。。。処分を下すも、早くも再雇用していたことが発覚しました。。。

NHKで発覚した中国籍の外部スタッフの不適切発言ですが、予期せぬ展開になっています。

処分を下して、区切りがついたと思われましたが、引責辞任した理事が呆れることに再雇用されていたというのです。

しかも処分が下ったのは10日、再雇用されたのは17日だというのです。問題の重大性がわかっていないNHKは即解体すべきです。

NHKの驚きの組織体質です。。。処分の理事を再雇用です。。。

中国籍の外部スタッフによる不適切発言について、NHKは今月10日に処分を公表しました。

会見に臨んだ稲葉会長は『こうした事態を招いた背景にはNHKの危機意識の乏しさがあった』と語り、役員4人が役員報酬1か月分の50％を自主返納すること、国際放送担当理事は辞任すること、そして一般職員5人を減給や出勤停止などの懲戒処分とすることを公表しました。

しかし、処分が公表された後、驚きの事実を共同通信が報道しました。

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、10日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが26日分かった。

契約職員としての再雇用で、辞任から1週間後の17日付。
引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c8d6a44b466bbd039b90f1832b251eac78d5c96a

処分を下した後、わずか一週間後に引責辞任した理事を再雇用していたというのです。

稲葉会長は『危機意識の乏しさ』と語っていましたが、引責辞任した理事の早急な再雇用はその表れではないでしょうか。

引責辞任した理事を一週間後に再雇用など民間企業ではありえません。

このような再雇用が許されるのであれば、処分は全く意味がないものになってしまいます。

中国籍の外部スタッフに好き勝手され、さらには身内の理事には甘い対応をするNHKに公共放送としての存在意義はあるのでしょうか。このような組織は一日も早く解体すべきです。