新型コロナウイルスの５類移行後、旅行を楽しむ方が増加
政府は、経済を回復するためにさまざまな政策を実施しており、新型コロナウイルスの５類移行後、旅行を楽しむ方が順調なペースで回復しているため、全国旅行支援の取り組みを行っています。
帝国データバンクは14日、旅行業界の景況感に関する動向調査を発表した。新型コロナ流行前から現在に至るまでの旅行業界（一般旅行業、国内旅行業、旅行業代理店業）に絞った景気DI（以下、トラベルDI」は、インバウンド増や全国旅行支援、5類移行で急回復し、「長い低迷期から脱却」としている。調査期間は7月18日から31日まで、2万7768社を対象にインターネットで調査した。
第1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4月の「トラベルDI」は、調査対象の全企業が景況感を「非常に悪い」と回答したため、「0.0」を記録。その後、トラベルDIは2021年9月まで1桁台で推移した。
しかし、2022年に入ると世界的に水際対策が緩和され、日本でも観光目的以外の外国人の新規入国が再開。さらに10月には全国旅行支援や外国人の個人旅行の受け入れも再開されたことで、需要回復の兆しをみせた。「トラベルDI」は2022年2月の3.6から11月には40.8へと大幅に改善し、その後も好調に推移。2023年3月には、3年4カ月ぶりに全産業の景気DIより高くなり、「5類」へ移行した5月以降は、「トラベルDI」が3ヶ月連続で55.0を上回る高水準で推移した。
インバウンドの増加、国内旅行のコロナ禍からの反動増などのプラス要因に加え、2023年8月10日より中国から日本への団体旅行が解禁された。同調査によると、新型コロナの影響を受けて長期間の低迷が続いた旅行業だったが、今後さらなる景況感の上昇が見込まれるとしている。
国内旅行の支援と外国人観光客の個人旅行再開によるトラベルサポートプログラムを再開し、業界が長期にわたる低迷から回復する兆候を示しています。
旅行応援プログラムと自治体が実施する割引やキャンペーンにより、日本人国内旅行者数も大幅に回復されました。
今後、景気回復や観光業界の雇用を支えるために、助成金や雇用創出プログラムを提供する考えです。
