AI戦略会議で、AIを採用した企業の行動指針案を提示

政府は、人工知能の利活用ルールを議論するAI戦略会議で、AIを動かすために採用した仕組みや技術の開示など企業の行動指針案を提示し、主要7カ国が年内にまとめる成果文書への反映を目指しました。

このことについて、日テレNEWSの記事によると、岸田総理 「生成AIを含む高度なAIシステムの開発者向けの国際的な指針や行動規範を、この秋にも開催される予定のG7首脳オンライン会議に向けて策定を進めています」と書かれています。

岸田総理は、広島サミットにおいてG7議長として、生成AIに関する国際ルール作りの枠組み、「広島AIプロセス」を打ち出し、議論を主導するものとして考えています。

AIの透明性を確保するための対策

指針案では、人権侵害の防止、法の支配や多様性の尊重などAIについて誰もが守るべき基本的な責務を示し、AIの開発から提供・利用の各段階で、企業に求められる役割も盛り込みました。

開発段階での役割では、米国のオープンAIやグーグルといった一定規模以上の大企業を対象として想定し、各社が開発したAIの仕組みや機能を公開してもらう方針です。

AIのリスクに関する開示も促し、犯罪や偏見につながるような不適切な入出力を防止する措置に関しても考えています。