岸田首相、出産一時金の増額に対し、より一層努力していく方針
岸田首相は出産費用を下回る水準となっている出産育児一時金について、順次引き上げられましたが、より努力をする方針であり、現行の42万円から引き上げる考えをコメントしました。
出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金をめぐっては、厚生労働省が実態調査を踏まえて見直す方針だ。岸田氏は「支給を引き上げるのに合わせて、（出産時の）サービス、コストを選択できる仕組みも考えていかなければいけないのではないか」とし、高額になっている出産費用の内訳を示す必要性も指摘した。
民間調査によると、出産費用は上昇傾向。東京都などの都市部を中心に妊婦らが出産育児一時金でまかなえない数十万円の費用を負担する例もあるという。
自民党の議員連盟は今月、出産育児一時金を「40万円台半ば」まで増額するよう求める提言書を岸田氏に提出。岸田氏はこの議連の共同代表を務めていたことがある。（村井隼人）
出産を控える当事者からの「安心して産めないかもしれない」という切実な声に耳を傾け、健康保険などから42万円が支給される「出産育児一時金」の増額に取り組んでいます。
また党少子化対策調査会は、コロナ禍で一層の加速が懸念される少子化に歯止めをかけるべく、ライフステージごとの支援に加え、3年間で結婚・出産への緊急支援に取り組むよう努めています。
