東京新聞が憲法学者の国葬実施批判を掲載しています。。。賛成の学者の意見は掲載しないのでしょうか。。。

賛否両論が起こっている安倍元総理の国葬について、今度は憲法学者が反対の立場から参戦しています。

法的根拠について批判の声を挙げており、また思想信条の自由の侵害にもあたると批判していますが、それが憲法学会の総意なのでしょうか。別の憲法学者は全く異なる見解を示しています。

国葬反対の憲法学者のインタビュー記事を掲載したのは、東京新聞ですが、東京新聞には是非、賛成の憲法学者のインタビューも掲載してもらいたいと思います。

一方の世論形成に加担するのではなく、読者に判断材料を提供するのがメディアの役割だと思います。

反対の為の反対論を掲載する東京新聞です。。。

安倍元総理の国葬に反対する勢力は、積極的に声を挙げています。その勢力の一翼を担っているのが東京新聞です。東京新聞は憲法学者のインタビュー記事を掲載し、国葬に反対する世論を形成しようと懸命になっています。

インタビューを受けたのは東京都立大の木村教授です。木村教授は、岸田総理が言う『大きな功績』について主観的な評価だと批判し、客観的な評価が必要だとした上で、憲法上の問題等について次のように語っています。

「公金使用を正当化する公共目的があるか」との点も木村氏は問題視する。
２０２０年の中曽根氏の葬儀は内閣・自民党合同葬で約１億９０００万円を国と自民党が折半。今回の国葬は全額国費で、国の支出は大幅に上回る可能性がある。
木村氏は「現状、岸田首相や閣僚の安倍氏の功績をたたえたいという感情に共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ない」と批判。「主観的な感情を広めるのは公共目的とは言い難く（内閣府設置法に基づく）内閣府の所掌事務の範囲外で違法ではないか。思想信条の自由の侵害にもなり得る」と警鐘を鳴らす。
今後の首相経験者の葬儀も、国葬か否かは内閣の一存で決まることにもなる。木村氏は「公金支出には基準が必要だが、国葬の基準を決めるのは現実的には容易ではない」と指摘した。
引用元　安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」　木村草太教授　客観評価で説明を

客観的な評価をするべきだと主張していながら、『国葬の基準を決めるのは現実的には容易ではない』と語っているところを見ると問題があるから批判しているのではなく、批判したから批判しているように思えてなりません。

それに『共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ない』という木村教授の発言こそ主観的ではないでしょうか。政府は弔意を強制することはしないと幾度も説明しています。

木村教授の見解を掲載した東京新聞ですが、閣議決定について問題なしとした憲法学者の意見はどのように扱うのでしょうか。

憲法学が専門で日本大学名誉教授の百地章氏が言う。

「内閣府設置法では、内閣の職務に関する事務の一つとして『国の儀式』が明記されています。何が国の儀式にあたるかは内閣の裁量権の範疇でしょう。全国戦没者追悼式や吉田元首相の国葬なども閣議決定に基づき行われていますが、今回は法的根拠がより明確であり間違っていません」

百地氏はこうも指摘する。

「17日に発表された毎日新聞の世論調査では約7割が安倍元総理の功績を評価すると回答しました。葬儀に何千もの国民が列をなし、今なお事件現場や自民党本部などには献花が絶えません。各国首脳が続々と好意的な弔意を寄せたことに鑑みれば、そうした人々の想いに政府が応えるのは、外交儀礼上も当然です」
引用元　国葬の法的根拠、専門家の見解は　政府が難しい判断を迫られる“台湾への対応”

国葬に反対の世論を形成する為に、東京新聞は百地名誉教授のような問題なしとする意見は無視するのでしょうか。

メディアは国論を二分するような論点については、一方に加担するのでなく、読者に判断材料を提供することこそが使命なのではないでしょうか。