日本帰国・入国時のワクチン接種証明書が不要に
これまで、日本帰国及び入国時にワクチン接種証明書もしくは出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出が必要でありましたが、新型コロナの水際対策により、提出が不要となりました。
29日以降は、陰性証明書とワクチン接種証明書の提出を求めず、入国時に利用する「Visit Japan Web」においても、「検疫手続(ファストトラック)」ボタンが削除される。なお、Visit Japan Webの「入国審査」「税関申告」機能は引き続き利用できる。
また、中国(香港・マカオを除く)からの直行旅客便での入国者に対する臨時的な措置として実施している「サンプル検査」は、他の国・地域からの入国者と同様の有症状者への入国時検査に変更する。
5月8日から新型コロナの感染症法上の分類が5類に引き下げられる。水際対策の終了も5月8日を予定していたが、海外旅行が増えるゴールデンウィーク中の帰国を円滑化するため、前倒しでの終了とした。
新型コロナウイルス感染症に係る水際対策の変更に伴い、4月29日午前0時 (日本時間)より「検疫手続(ファストトラック)」ボタンが削除されます。#VisitJapanWeb の「検疫手続」機能は無くなりますが、「入国審査」「税関申告」機能は引き続き利用できます。
これまでの水際対策の成果により、海外からの感染者数が減少し、国内での感染拡大を抑えることができ、海外渡航者にとっては、PCR検査などの手続きが煩雑でストレスがかかっていたという問題が解決されることになり、外国人の日本訪問のハードルが下がり、日本経済にとってもプラスの影響が期待されます。
また、ワクチン接種が進むことによって、日本国内でも感染リスクが減少しているため、外出や旅行などの行動範囲が大きくなり、生活の質が向上することが期待されます。
このように、水際対策が緩和されることによって、国内外の経済活動や個人の生活が活性化し、良い影響が期待されます。
