厚生労働省、資格確認書を本人以外でも代理申請を認める
厚生労働省が現在取り組んでいる、健康保険証をマイナンバーカードに一本化する内容により、個人番号制度の活用が進み、社会保障制度の効率化が期待されています。その中で、カード申請が難しい人たちにとって、新しい制度に適応することが難しい場合も考えられるので、本人以外でも代理申請を認め、利用が難しい人たちにもサポートすることができます。
現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化された後、カードを持たない人が医療を受けるのに必要となる「資格確認書」について、厚生労働省は12日、本人以外でも代理申請を認める方針を明らかにした。主にカード申請が難しい高齢者などを想定。さらにカードと確認書のどちらの申請も望めない場合は、加入する各医療保険側の判断で確認書を発行する考えだ。
厚労省は「申請手続きなどをしないことで、保険診療を受けることができない事態を防ぐため」としている。
政府は2024年秋に今の健康保険証の新規発行を停止し、「マイナ保険証」に一本化する方針。従来の保険証は廃止され、1年後の25年からは使えなくなる。
カードと確認書の申請も望めない場合は、加入する各医療保険側の判断で確認書を発行することも考えられており、保険診療を受ける権利を持つ人たちが、申請手続きなどをしないことで保険診療を受けることができない事態を防ぐ取り組みを考えています。
この取り組みにより、社会保障制度がより包括的かつ効率的になり、保険診療を必要とする人たちが適切な医療を受けることができるようになることが期待されます。
