こども家庭庁、ベビーシッター割引券の利用枚数を増加

こども家庭庁は、ベビーシッターが必要な企業の従業員に費用の一部を補助するベビーシッター利用割引券について、来年度の利用を70万枚、今年度利用予定数39万枚の約1.8倍と見込んでいることを明らかにしました。

テレ朝newsの記事によると、加藤鮎子こども政策担当大臣 「多様な働き方が進んだことや事業の認知が進み、利用する企業や地域が広がってきたことにより、近年割引券の利用枚数が増加傾向にあります」と書かれています。

未利用の割引券が企業に滞留する懸念点から、企業が一度に申請できる枚数を半分にする点や、企業に渡す枚数の上限を、従業員の規模に応じて4つの区分から7つの区分に細分化する対策を実施予定です。

また利用する企業や利用者に対して、この事業の趣旨や、利用に上限があることの周知を徹底することを検討しています。

こども家庭庁のベビーシッター券とは

ベビーシッター券とは、企業主導型ベビーシッター利用支援事業の承認事業主となっている企業が従業員に配布し、従業員がベビーシッターを利用した際に使用できる券であり、１日の対象児童１人につき4,400円分の補助が受けられます。

利用できる対象者は、従業員の他に、パートやアルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。