2025年版の外交青書「竹島は日本固有の領土」に韓国が反発です「強く抗議し、直ちに撤回するよう促す」　ICJで決着付けましょう！

外務省は2025年版の外交青書を報告しました。

2025年版の外交青書では、トランプ政権との信頼関係の構築や、日米関係の深化、国際社会の課題への日本の貢献などが盛り込まれています。また、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の動向、中国との関係、日韓関係、日ロ関係などについても言及されています。

日韓関係については、今回も竹島について言及していて『竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基
本的な立場に基づき、毅然と対応していく』と記されていました。

毎度のことでありますが、韓国が日本の主張に反発しています。

韓国が日本の外交白書に抗議です

『日本外務省が8日公表した令和7年版「外交青書」で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が「日本固有の領土」と記載されたことについて、韓国外務省は8日、「不当な領有権の主張を繰り返したことに対して強く抗議し、直ちに撤回するよう促す」との報道官談話を発表した』と、毎年恒例の抗議を韓国が行っています。

国際法(海路宣言/ポツダム宣言)で韓国領と明記されているのは竹島でななく鬱陵島です。竹島はサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域に竹島は含まれていません。、1952（昭和27）年以降、韓国は、いわゆる「李承晩(りしょうばん（イスンマン）)ライン」を国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。韓国が不法占拠しているのは国際的にも常識です。

日本政府は、国際司法裁判所（ICJ）での決着を韓国側に打診していますが、韓国政府は拒否しています。韓国政府が応じなければ裁判は開けません。

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。韓国の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われています。韓国もそれを承知しているからICJへの付託を拒否し続けているのです。しかし、日本が「わが領土だ」と主張し続けても、現状は何も変わりません。

そもそも、領土問題を棚上げにして日韓友好を進めてきたことが間違いなのです。この問題は尹政権が存続しているうちに進展させたかったのですが、尹氏の失脚で、韓国は再び反日政権が誕生しそうであります。日本が本当に竹島を取り戻したいならば、何らかの外交カードを切ってでも問題を進展させるしかないでしょう。