中国のテンセント社が平然と「中国政府に求められたら個人情報を提出します」と公言⇒その中国にデータを預けていたLINE側が知らなかったわけないですよね？

前代未聞の大事件を犯したLINEの個人情報管理の杜撰さは、お粗末か確信犯かのどちらかでしょう。LINE社長は中国政府が自国内のデータを自由に検閲できる国家情報法を知らなかったと主張しているのです。この嘘でさらにLINE社は信用を失ったでしょう。

しかし中国の大手IT企業のテンセント社の中堅幹部の証言によれば、堂々と中国政府にデータを提供するとしていたのです。

テンセント社の中堅幹部の話を聞けば聞くほど、LINEのお粗末さには愕然としてしまいます。

LINEは個人情報を預ける企業として、不適格としか言いようがありません。政府はこの企業を徹底的に捜査すべきです。

テンセント社の中堅幹部が語った中国政府との関係

日本国内のLINEの利用者数は8600万人とされています。国内の大半の人がLINEを利用しているにもかかわらず、LINEの個人情報の管理は杜撰そのものでした。

中国では国家情報法という恐ろしい法律があり、この法律によって、組織も人も中国政府が一度必要と判断すれば、中国政府の情報活動に協力しなければなりません。

中国のIT企業大手のテンセント社の中堅幹部は、中国政府との関係について次のように語っていました。

「仮に、御社のユーザーの個人情報を、政府当局から提供するように要求された場合、どう対処するか？　御社と当局の間に、ユーザー情報をめぐる恒常的なやり取りはあるのか？」

先方はひるむわけでもなく、即座に返答してきました。

「ユーザーの情報を恒常的に提供することはない。ただ、弊社が商品やサービスをユーザーに提供する過程で、特に政治的に敏感な内容や対象に及ぶ場合、当局の指導を受ける立場にある。当局から要求されれば、我々はそれを拒否、無視する立場にはない」

動機、内容、ユーザーの内訳はともかく、政府から「何か」を要求されれば、それに応えることを義務付けられているということ。仮にそれがユーザーの個人情報に及ぶものだったとしても、ユーザーが外国人だったとしても、と解釈して間違いないでしょう。
引用元　LINE問題に潜む「中国」の影。日本の個人情報は大丈夫なのか？

テンセント社は中国で関連子会社等を通じて、SNS・インスタントメッセンジャー・Webホスティングサービス等を提供しています。また2017年には、アプリによる収益が世界一位にもなりました。

このような大企業の中堅幹部が、ごく当たり前のように中国政府に協力する立場を良い事のように示しているのです。

LINEが閲覧可能な状態で個人情報を渡した中国の関連企業がどのような事業規模なのかはわかりませんが、中国経済に貢献しているテンセント社ですら中国政府に対して従順なのだから推して知るべしでしょう。

LINEの関連企業が仮に中国政府から要請を受けた場合、拒否するとは考えられません。

中国の恐ろしさは、国家情報法だけにとどまりません。

国家情報法と対をなす国防動員法

中国の国家情報法では、中国の情報活動について協力を求められた企業は協力しなければならないとなっています。

この国家情報法に加え、恐ろしいのが国防動員法です。

この国防動員法は『協力』にとどまる国家情報法とは異なり、中国政府の管理下に企業を置くことも可能にするものです。

中国には「国防動員法」という法律がある。有事の際、外資を含む企業や医療機関などが政府や軍の管理下に置かれ、それらをコントロールできるようになるものだ。

要は、中国政府が日本に関する情報を入手したい際、それらに関連する企業へ国家が圧力を掛けることは想像に難くない。今回の騒動を今後教訓にするべきだろう。
引用元　LINEの情報漏洩リスク「中国の法律」を知るとわかる本当の恐ろしさ

中国の国家情報法と国防動員法を見れば一目瞭然ですが、中国という国に所在する企業に、個人情報を預けることは危険以外の何物でもないのです。

LINEの出澤社長は、記者会見で『潮目の変化を我々が見落としていたのが偽らざるところ』と述べていましたが、個人情報を扱う企業として致命的です。

グローバル化・ボーダーレス化が進む世界で、それに適合しようとすることは企業として当然です。しかし、それ相応の危機管理体制を構築することも必要不可欠です。

残念ながらLINEには、その能力が欠如しています。日本政府の個人情報保護委員会が立ち入り検査を実施しましたが、徹底的にLINEの『甘さ』を暴いてもらいたいと思います。