デジタル庁、マイナンバーカードを使った新たな認証アプリを開発
デジタル庁は、マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証ができる新たな認証アプリの開発について報告を行い、マイナンバーカードの活用シーン拡大などについて説明しました。
マイナンバーカードの申請数は約9,500万件となり、国民の4分の3を超え、「デジタル社会で一番便利で安全な本人確認ツールとして認知されるようになってきた」(浅沼尚デジタル監)とする。
コンビニでの住民票交付や健康保険証、オンラインでの引越し手続など、利用シーンは拡大しており、日常生活においてさらなる拡大を見込む。コンビニ交付は交付枚数全体の15%となり、金融機関でのオンライン本人確認においては、約50%でマイナンバーカードが利用されているという(2022年11月実績)。
デジタル庁は、マイナンバーカードの使えるシーンの拡大に加え、「サービスの使いやすさ」を追求した「利用者中心のサービス」の実現を目指す。
そのため、新たな取組として、民間サービスなどの個人認証に活用できる「認証アプリ」(仮称)の開発企画もスタートした。
民間のアプリなどでも、マイナンバーカードの本人認証機能を活用できるようにするもの。例えば銀行における本人認証でマイナンバーカードを使う際、独自に機能開発せずにデジ庁によるアプリを呼び出して使うなどで、サービス全体のコストを下げられるようになる。本人認証が必要なサービス開発において、マイナンバーカードを積極的に活用してもらう狙いだ。アプリは、2024年の提供開始を目指す。
行政サービスを利用者視点で開発していく中、 一例として挙げているのがマイナポータルであり、利用内容としては、キーワードを入力すると受けられる手当てや必要な申請が一括で調べることが可能であり、電子申請に対応していれば、手続きをそのまま進めることが可能、その他にもe-Taxやねんきんネットとの連携や市役所に行く必要がなくなる画期的なサービスとなります。
また、国や地方公共団体によって管理されている情報がたくさんあり、場所を問わず、スマホからカンタンに情報の取得を申し出ることができるなど、個人情報がいつでも確認できるなど便利な機能が多くあります。
