こども家庭庁、能登半島地震の被災者に提供する民間団体に対し、補助を実施予定

こども家庭庁は、能登半島地震で被災したこどもに遊びや学びの機会を提供する民間団体に対し、500万円を上限に費用の補助を行うことを発表しました。

FNNプライムオンラインの記事によると、加藤こども政策担当相は、会見で「災害時において、子どもが安全・安心に遊んだり学んだりすることができる居場所を確保することが、子供の心の回復の観点からも非常に重要であります」と話した。と書かれています。

能登半島地震に対して、避難生活の長期化が考えられる点から、こどもたちの不安や孤立・孤独が増すことが懸念されています。

こども家庭庁はこのように、これまでも創意工夫したこどもの居場所づくりや、こどもの可能性を引き出す取り組みをする民間団体に対して、費用の補助を行っています。

被災地に向けた取り組み

能登半島地震をめぐっては、2万人弱が避難生活を余儀なくされる一方、すでに民間団体が子どもの居場所づくりに取り組んでいます。

こどもの居場所づくりに関する指針では、災害時などの非常時こそ、こどもの声を聴き、こどもの権利を守ることが必要と明記されており、その他にも保護者が被災した家の片付けなど復旧作業に当たる際、就労などの保育所の利用要件を満たさなくても子どもを預けられる仕組みに取り組んでいます。