異次元の少子化対策で少子高齢化問題に対処
岸田総理掲げる「異次元の少子化対策」は、日本の深刻な少子高齢化問題に対処するための包括的な政策に取り組みんでいます。
児童手当と扶養控除
児童手当の対象が15歳までの児童であるのに対し、16歳以上の扶養親族（一般の控除対象扶養親族）については、所得税等における扶養控除の対象として、所得税では1人当たり38万円（特定扶養親族の場合は63万円）の所得控除を適用することができます。つまり、子どもを養育する方は、15歳までは児童手当で、16歳以降は税制面での優遇を受けることになります。
現在、調整の方向で進んでいる児童手当の支給対象年齢の引き上げ（18歳まで）については、この所得税等の扶養控除との兼ね合いも論点となるものと思われます。
児童手当の寄付
年収1200万円以上の場合には、児童手当が不支給となることは前述のとおりですが、受給資格がある方でも、申請により児童手当の全部、または一部の支給を受けず、市区町村に寄付をすることができます。寄付を行った場合は、所得税等の寄附金控除の適用を受けることが可能です。児童手当の所得制限の撤廃などの議論の中で、高所得者には児童手当を支給する必要はないといった意見があることは確かですが、市区町村への寄付という選択肢もあります。
その他に、出生率の向上促進として、出生率を向上させるために、出産や育児にかかる費用負担の軽減、保育所の整備、育児休暇の制度改善など、子育て環境の整備を行っています。
また人口移動の促進として、地方や農村地域の人口流出を防ぎ、都市部からの人口移動を促進するため、地方創生や地方自治体の財政支援、移住者支援、在宅勤務の普及などの取り組みを行っています。
