新型コロナウイルス禍前で減少したインバウンドが急回復
日本政府観光局は、3月の訪日客について、新型コロナウイルス禍前で減少した訪日客の急回復を印象づけました。
計画では７年に、コロナ禍前の元年に最多を記録した訪日客数３１８８万人を更新するとの目標を立てた。同時に１人当たりの消費額を元年の１５万９千円から７年に２０万円まで増やす方針を示した。また、三大都市圏を除く地方部については、１人当たり１・４泊だった宿泊日数を７年に２泊とすることも盛り込み、訪日客の地方分散を図る。
観光庁が客単価向上のかぎとするのが、１回の旅行で１人当たり１００万円以上を消費する「高付加価値旅行」だ。元年の欧米豪５カ国と中国からの高付加価値旅行者数は全体の約１％（約２９万人）だったが、消費額は約１１・５％（約５５００億円）を占めた。
同庁は富裕層を標的にしたモデル観光地を選定し、宿泊施設の整備やガイド育成を集中的に支援。また、知的好奇心が旺盛な富裕層のニーズが高く、滞在日数や消費額も多くなりやすい「アドベンチャーツーリズム」をはじめとした自然や文化などの体験型旅行商品の開発も支援している。（福田涼太郎）
観光立国推進基本計画では、新型コロナ禍を踏まえ、観光業界の客数が急減の脱却を目指すべく、訪日客数に依存せず、1人当たりの消費額の増加を目標に設定しています。
観光立国に向けた取り組みとして、訪日外国人向けの商品・サービスの需要を喚起してゆくことが重視され、また、日本の体験に注目する外国人が増え、日本の地方に注目する外国人も増加が見込まれ、大都市圏だけでなく地方にも、インバウンド需要を取り込む機会が増えてきたと考えられます。
