マイナンバーカードを利用して、自動で申請書が作成される「書かない窓口」を検討
政府は、マイナンバーカードの利用を拡大するため、住民票の写しなど運転免許証やマイナンバーカードを読み取れば書類を書かなくても自動で申請書が作成される「書かない窓口」を視察しました。
河野デジタル相は埼玉県の深谷市役所を訪れ、マイナンバーカードを使うと書類を書かずに住民票などを簡単に受け取れる取り組みを視察しました。
河野デジタル相が視察した埼玉県の深谷市役所では、マイナンバーカードなどで本人確認ができれば申請書にサインをするだけで住民票などを受け取ることができます。
書類を書く手間が省け待ち時間の短縮にもつながるため、デジタル庁は全国の自治体への普及を目指しています。
河野デジタル相「自治体は今までやってきた業務をこういう『書かない窓口』にするために、業務の流れを見直していただいて、このサービスを積極的に取り入れていただきたい」
河野デジタル相は視察後、「深谷市のようなシステムを全国に展開するため自治体をバックアップしていく」と述べました。
マイナンバーカードの交付開始から10年を迎え、政府は新しい取り組みの導入を検討しています。
その他にも、マイナンバーカードを速やかに交付する、特急発行サービスの創設を検討し、紛失時や海外から転入した際など、急を要する場合、窓口での申請から受け取りまで現在1～2カ月程度の期間を、最短5日で、郵送による交付を考えています。
また、現行の健康保険証を廃止する方向であり、マイナンバーカードを医療機関で健康保険証代わりに使えるようにする、マイナ保険証について、運用面での改善も図る予定です。
