自民党、新型コロナ対応の課題をまとめ提言案に
自民党は、新型コロナへの対応について、今後の取り組むべき課題を提言案にまとめ、緊急事態宣言下での罰則強化などに追及しました。
自民党新型コロナウイルス等感染症対策本部（本部長・西村康稔前経済再生相）は１３日、政府や自治体などの新型コロナ対応に関し、「中長期的な課題に関する論点整理」をまとめた。「司令塔機能の強化を含め、感染症危機管理の体制を抜本的に強化する必要」があるなどと指摘した。近く政府に提出する。
論点整理では、「特に初動期において、一元的かつ分野横断的に危機対応を行うことが可能な体制を整備することが重要だ」と強調。そのうえで、地方の裁量権の範囲を明示するなど、国と地方の役割分担を明確化することを求めた。
また、病床や医療人材の確保に向け、平時から医療機関との協定締結や専門人材の育成を進めることや、保健所の検体データなどのデジタル化などを提言した。
コロナ対策について、対応が遅れないようデータの利活用や共有が不十分を解消すべく、感染者のデータなどをデジタル化・オンライン化し、学術機関や民間事業者などにも公開することで科学的な知見に基づき効果的な対策をとることを検討しています。
またリスクコミュニケーションについては、専門家の活用も含め強化する必要があると考え、国民の理解を得るために施策の必要性などを説明しています。
