岸田総理、総合経済対策として畜産農家への新たな支援制度に取り組む
岸田総理は、今月に取りまとめる総合経済対策において、訪問先の鹿児島県にて、畜産農家への新たな支援制度の創設を盛り込む方針を表明しました。
岸田総理大臣は訪問先の鹿児島県で、今月中にとりまとめる方針の総合経済対策の中で、畜産農家への新たな支援制度の創設を盛り込む方針を表明した。
「飼料の国産化、または、堆肥の肥料利用拡大など、生産基盤を強化しなければならないということ、また輸出の強化等による稼ぐ力をしっかり伸ばしていかなければならない」（岸田総理）
岸田総理は、鹿児島県霧島市を訪れ「和牛日本一」を競い合う大会に出席した他、和牛生産者と車座対話を行った。岸田総理は、飼料価格の高騰などにより和牛産業は厳しい状況にあるとの認識を示した上で、国産飼料の利用を拡大するための新たな支援制度の創設を表明した。
また、牛肉の輸出への支援も拡充するなどして、円安メリットを活かした農林水産物の輸出拡大に取り組む考えを示した。
岸田総理は和牛日本一を競い合う大会に出席し、鹿児島県の地方視察で自ら観光され、和牛生産者と車座対話を飼料の価格高騰などに対して政府の支援を求める意見を聞きました。
その上で、国産飼料や堆肥などの肥料の利用拡大にむけた新たな支援制度を創設することや、牛肉輸出のための高度な衛生管理施設整備への支援の拡充を盛り込むことを明らかにしました。
