デジタル田園都市国家構想で地方活性化を推進する方針
岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」により、地方と都市の差を縮め、地方からデジタルの実装を目指し、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する方針に取り組んでいます。
マイナンバーカードの普及促進に向け、政府が地方交付税の算定に自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示したことで、波紋が広がっている。財源不足を補う交付税に格差が生じかねないとして、政令市の首長からは反発や困惑の声が上がっている。
東京都内で１９日に行われた全国２０政令指定都市でつくる「指定都市市長会」の会議。オンライン出席した牧島かれんデジタル相（衆院１７区）は「安心便利で豊かなデジタル社会を構築してまいりたい」と話し、カード普及へ協力を求めた。
住民のカード取得率を交付税に反映させる方針は、６月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針に盛り込まれた。政府関係者は「デジタル化に伴う経費を交付税に反映することで自治体の取り組みを支えるという考え方」と説明する。
マイナンバーカードの普及促進に向け、様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の進展を背景に、地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する方針です。
また東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進するためにも、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会に期待ができます。
