働き方の変化に合わせて、労働基準法の改正を検討

厚生労働省は、テレワークやフリーランスといった働き方の多様化に対応するために、労働基準法の改正を求める報告書をまとめました。

朝日新聞の記事によると、報告書は、厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめた。労働時間などの最低基準を定める労基法は1947年に制定されたが、働き方や社会情勢の変化に合わせて見直す必要があるとして課題を整理してきた。と書かれており、報告書に対して、鈴木英二郎・労働基準局長はこの日、「（報告書を）法改正の指南書と考えて、色々と議論していきたい」と話した。と方針を述べました。

労働基準法とは

労働基準法は、労働者の生存権の保障を目的として、労働契約や議事、労働時間、休日および年次有給休暇、災害補償、適当といった労働者の労働条件の最低基準を定めている法律です。

厚生労働省は、日本の少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化などの課題として、投資やイノベーションによる労働生産性の向上や就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境づくりの取り組みに努めています。

働き方改革が進むことにより、労働時間が適正化され、従業員の時間外の残業に費やす時間が短くなり、仕事に要していた時間が減少することで、プラベートの時間が長くなり、ワーク・ライフ・バランスの実現につながることとなります。