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一般社団法人への公金支出のあり方について識者、元官僚が現場の疲弊を指摘しています。。。国はどのように公金のチェックを行うつもりなのでしょうか。。。

厚生労働省が女性支援のために新たな『女性支援室』を新設しようとしています。支援は必要であり、その支援を手厚くすることに異論はありませんが、問題はその支援に使われる税金の在り方です。

東京都の監査委員が都の事業を受託している一般社団法人への監査請求の一部を認容し、東京都の福祉保健局に勧告を出したことが報道されています。

支援を手厚くする前に、委託事業への公金による助成の仕組みを一考する必要があるのではないでしょうか。

公金をチェックする仕組みを改めるべきと識者らが提唱です。。。

厚生労働省が女性支援を手厚くするために『女性支援室』を設置すると報じられています。支援を手厚くするということに異論を持つ人はいないと思いますが、問題は助成される公金のチェック体制のあり方です。

国の事業であっても、それを実施するのは都道府県等の地方自治体です。公金のチェックのあり方は東京都福祉保健局の一般社団法人への委託事業を見ても必要に感じている人は多いのではないでしょうか。

この公金のチェックのあり方について識者らが重要な指摘をしています。

飯田)公金をどう使っているのか監査されている。

高橋)あまり使い方がよくないと思われる場合は住民監査請求がありますが、住民監査請求は95%が門前払いで、「こんなものは請求に値しない」と終わってしまうのですよ。

飯田)95%が。

高橋)でも、Colaboに対する住民監査請求は2月末までの再調査になっています。とても珍しい例ですね。
引用元 「Colaboをめぐる住民監査請求」に高橋洋一が言及 「公金のチェックの仕組みを考えるべき」

今回、東京都監査委員によって認容された監査請求ですが、監査請求自体、驚くことに95%が門前払いを受けているというのです。

監査請求の多くが門前払いを受けているとなると一体どのように公金をチェックすれば良いのでしょうか。この点について元官僚の高橋氏は次のように指摘し、現場の業務過多に言及しています。

高橋)私も監査請求を見ましたが、その付け方がすごいのです。「これはひどいな」という感じでした。東京都の福祉保健局が対応しないといけないのだけれど、おそらくコロナの影響などで見切れないのです。この手の話が大きくなり、NPOが対応して補助金を出したりすると、目配せと言うか監視と言うか、モニタリングできないような状態になると思いますよ。すごく数が多くなると思うので、行政では多分対応できなくなると思います。
引用元 「Colaboをめぐる住民監査請求」に高橋洋一が言及 「公金のチェックの仕組みを考えるべき」

監督する行政が疲弊していては、公金のチェックがしっかり行われるという保証はありません。

厚生労働省は女性支援を手厚くすると言いますが、一体どのように公金のチェックを行うつもりなのでしょうか。

今回の東京都の監査委員が示したことは東京都に留まらず、他の道府県や市区町村、そして国の事業に関わってくる大問題です。

国は公金のチェックのあり方について現状のままで良いと思っているのでしょうか。このような杜撰な管理体制のもとで税金が支出されて良いとは多くの人は思わないと思います。

国には、どのようなチェック体制を構築するのか、一日でも早く説明してもらいたいと思います。

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